| パスファインダーをつかって情報検索のコツを覚えよう | HOME |
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あるテーマについて調べる場合、何をどういう順番で調べていったらよいか分からない方へ、ここに例をお見せします。レポート作成時などに、これを情報検索ガイド(基本編)としてご利用下さい。ここでの"パスファインダー"とは「情報への道しるべ, 道順」という意味です。 |
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| 例1 地方分権について調べる(国内文献) |
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| 例2 ニート、フリーターについて調べる |
| 例1 地方分権について調べる(国内文献) |
| はじめに |
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目次 |
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| 1.キーワード 入門的な情報源でキーワードを決める 自分の求める主題(テーマ)に合ったキーワードを洩れなく入手することが大切 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
以下は、実際に利用できる、事典・辞書コーナーにある図書とインターネットのウエブサイトです。これらを用いてキーワードを確認します。場合によってキーワードを追加あるいは修正します。ここで主題専門事典は、テーマに沿ったものを掲げています。
この作業で「地方分権」に関連するキーワードをいくつか入手できた。 ↓ 地方分権/地方分権改革/地方分権一括法/地方自治/中央集権/集権・分権/decentralization |
| 2.関連資料の集め方・関連資料の紹介 |
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図書 ▲TOPへ戻る 先ずは図書を見てみましょう。テーマについて書かれた概説書などがあるかもしれません。 |
| 317 | 行政全般、国のことはこちらに分類される。 |
| 317.1 | 行政学、行政管理。 「地方分権」はここに分類される。 |
| 318 | 地方自治・地方行政全般。 「地方分権」はここにも入る。 |
| 318.2 *日本地方区分 | 地方行政史・事情 |
| 318.9 *地理区分 | 外国の地方行政 |
| 318以下には、他にも地方自治に関する分類がある。 | |
| B317、B318 | 文庫本コーナーには、最近のテーマをわかりやすく簡潔にまとめた新書版の図書があります。 |
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資料情報(書誌情報) |
請求記号 |
配置場所 |
| 書名中のキーワード「地方分権」で検索する → 142件ヒットする。 | ||
| 〔例〕 | ||
| ・石見豊. 戦後日本の地方分権:その論議を中心に. 北樹出版, 2004. | 318||230 | 経研 書庫 |
| ・村上順, 日本の地方分権. 弘文堂, 2003. | 318||221 | 本館 開架 |
| 地方分権 | 393件 |
| 地方分権改革 | 24 |
| 地方分権一括法 | 4 |
| 地方分権 & ドイツ | 8 |
| 集権 &分権 | 29 |
| decentralization & japan* | 3 |
| 雑誌・雑誌記事 ▲TOPへ戻る
雑誌記事や論文に新しい情報や問題提起があるかもしれません |
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資料情報(書誌情報) |
請求記号 |
配置場所 |
| キーワード”地方分権”&資料:雑誌で検索すると |
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| →1件 月刊地方分権 |
経研 | |
| キーワード”地方自治”&資料:雑誌で検索すると | ||
| →8件 地方自治 | P3||C-1 | 本館 |
| 季刊地方自治 | P9||J | 経研 |
| ほか |
| キーワード | 1.MAGAZINE-PLUS | 2.国会図書館雑誌記事索引 | 3.CiNii(サイニイ) |
| 地方分権改革 | 283件 | 250件 | 247件 |
| 地方分権一括法 | 142 | 126 | 109 |
| 地方分権 & ドイツ | 45 | 19 | 19 |
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記事情報 |
| @大橋洋一、地方分権と道州制(特集 憲法改正論議の現在――憲法改正の必要性と妥当性:個別論点の考察) ジュリスト 1289 (2005.5.1) p59〜66 |
| A特集 地方分権時代における教育委員会の在り方、教育委員会月報 (Monthly reports of the board of education) 56(12) 2005.3 p2〜33 |
| B地方法定外税研究グループ、地方分権一括法後の課税自主権行使の動向(特集 地方税法と課税自主権――分権時代の独自財源確保について考える) 税 60(1) 2005.1 p84〜99 |
以下のテーマで新聞記事を見てみましょう。
@「地方分権一括法」はいつ成立し、どのような社会の動きがあるか?
A横浜における地方分権とは?横浜と地方分権の関連にどんなことがあるか?
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データベース |
新聞 |
収録期間 |
| 聞蔵:DNA for Libraries | 朝日新聞 |
1984年8月以降 |
| 毎日ニュースパック | 毎日新聞 |
1987年1月以降 |
| ヨミダス文書館 | 読売新聞 |
1986年9月以降 |
| 日経テレコン21 | 日本経済新聞 日経産業新聞 日経流通新聞 |
1975年以降 |
| 日経金融新聞 | 1987年以降 | |
| G-Search | 地方紙・業界紙ほか |
| 記事情報 | |||
| @ | 『聞蔵』での検索(例) | ||
| 00007 1999年07月09日 朝刊 1総
001 00630文字 中央省庁改革関連法・地方分権一括法が成立 | |||
| 00003 2000年04月01日 朝刊 政治 006 02454文字 行政サービス、「競争の時代」 地方分権一括法スタート | |||
| 00005 2000年02月08日 夕刊 1総 001 01565文字 条例づくり、業者に“丸投げ” 地方分権一括法施行目前 | |||
| A | 『ヨミダス文書館』での検索(例) | ||
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| 教育委員や横浜市教委幹部、学校で生徒と対話 「生の声」議論に生かす=神奈川 東京朝刊 2005. 04. 05 | |||
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資料情報(書誌情報) |
請求記号 |
配置場所 |
| 地方財政白書 | 349.05/2 | 統計コーナー |
| 地方自治便覧. 地方財務協会. | 318.03/7 | |
| 地方自治年鑑.第一法規出版 | 318.05/2 | |
| 渡部宗助、貝塚茂樹編.地方教育行政法案に対する各新聞の社説・論評等(1) 〜(5)目録. 1999. (地方教育行政関係資料1) | 373.2/127/1 | 書誌コーナー |
| 日本都市センター編、地方分権改革が都市自治体に与えた影響等に関する調査研究:報告書. 日本都市センター,2005. | 318/243 |
| 図書館にない資料を入手するには ▲TOPへ戻る 必要ならば他の図書館のサービスも利用できます。 |
| 例2 ニート、フリーターについて調べる ここでは、「ニート」や「フリーター」と言われる、若者が働くことについての問題を調べます。できるだけ客観的な資料を用いて現状と問題点を知り、問題解決の取り組みについても調べます。 |
| はじめに |
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目次
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| 1.キーワード 入門的な情報源でキーワードを決める 主題(テーマ)の概念を明確にし、テーマについて的確なキーワードを洩れなく入手する。 |
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以下は、当センターの事典・辞書コーナーにある参考図書とインターネットのウエブサイトです。これらを用いて主題についての的確なキーワードを選びます。主題専門事典は、テーマの分野のものとなっています。
この作業で以下のキーワードを得た。 ↓ ニート、フリーター、若年(層)/若者、労働、就職、就労、雇用、非正規社員、労働者派遣(法)、失業(率)、勤労意欲(意識)、雇用の二極化、就業構造、労働市場、雇用形態、自立支援、雇用支援、働き方 |
| 2.関連情報の集め方・関連資料の紹介 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 白書: 〔英国政府の報告書が白い表紙をつけ white paper
と呼ばれるところから〕政府が、外交・経済など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書。 『大辞林』 当センターには白書コーナーがあります(北棟1階統計書コーナーのトップ)。そこには、白書が主題の分類順に並び、各々最新5年分が配架されています。 主題分類:366(労働)の書架の周辺で、テーマに関連する白書として以下が見つかりました。 @『厚生労働白書』(旧:『厚生白書』) 請求記号:364.05/2 A『国民生活白書』 請求記号:365.05/1 B『労働経済白書<労働経済の分析>』(旧『労働白書』) 請求記号:366.05/3 C『日本の労働政策』 請求記号:366.1/220 D『女性労働の分析』(旧『女性労働白書』) 請求記号:366.35/10 E『青少年白書』 請求記号:367.1/5 ●「白書」の内容はたいへん分かり易く書かれています。主題に関連する統計表や詳細データが収録され、関連トピックが囲み記事で出ています。@BCをつかって、厚生労働省によるフリーターの定義、内閣府によるフリーターの定義などを知ることができました。 ●白書の最新版はウエブで見ることもできます。厚生労働省から出ている白書を見てみましょう。 1 電子政府の総合窓口から入ります。 2 トップページで、@「白書、年次報告書等」→厚生労働省 A所管省である「厚生労働省」→「白書、年次報告書等」、いずれかの方法でアクセスします。 3 『厚生労働白書』や『労働経済白書』の6年分の本文/概要ほかが閲覧できます。また、厚生労働省HPでサイト内検索をして関連情報を集めることもできます。 |
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白書の中でも主題に関する有効な統計を見ることができましたが、更に細かい統計数字を得るため、関連テーマである「雇用環境」について国が出す統計書を見てみましょう。 ●当センター北棟1階には白書と並んで統計書コーナーが設けられ、主題分類「労働」366の書架には労働関連の統計書が最新版まで並んでいます。 ●ここでは、基本的な統計の探し方を示します。 A.『統計情報インデックス』(総務省統計局)(請求記号351.03/13 書誌コーナー)という統計を調べるための参考図書を用います。本書は、1キーワード索引、2書誌情報、3統計表題一覧、4編集期間別書名索引、の4部から成っています。 1.キーワード索引を使って、キーワード「雇用」「雇用形態」「労働力」「労働力状態」「就業」「就業状態」から以下の統計書を知ることができました。報告書名(統計書名)がわかったら所蔵図書に当たります。統計書は年版で刊行されるので、順に見ていけば過去のデータの経年変化を知ることができます。
B.同様の作業をインターネット上でおこなってみましょう。統計データポータルサイト(総務省統計局)から入ります。 「フリーワード検索」「50音別統計名」「50音別キーワード」「実施機関」「分野別統計データ」のメニューバーが用意されています。 [実施例]
統計表(調査票)はエクセル形式で利用できます。最新の統計表が中心ですので、過去からの経年変化を見ることはできません。 入手できた統計表の例 @調査名『労働力調査』(平成16年平均)から「雇用形態別雇用者数(平成16年平均)」「男女別年齢別完全失業率」「地域別完全失業率 」 A「高校・中学新卒者の就職内定状況(平成17年3月末現在)」 B「大学等卒業者就職内定状況調査(平成17年2月1日現在)」 C「労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について」 |
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「1.入門的な情報源でキーワードを決める」の項で、このテーマでは"労働者派遣法"が関連する法令であることが分かりました。では”労働者派遣法”とはどんな法律なのか見てみましょう。 ●国の現在の法律を調べるには、法令データ提供システムで検索し閲覧します。冊子の『現行日本法規』(当センターでは既に中止し現在使えません)に当たるものです。検索ボックスに「労働者」と入れたら該当法令がヒットしました。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年七月五日法律第八十八号) |
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| →昭和60年7月5日に公布、昭和60年12月6日に施行、最終改正:平成17年11月2日法律第108号とあります。上記ブルーのアンダーラインをクリックすれば内容を見ることができます。 ●この法律の改変経過についても見てみましょう。 法律の改変を調べるには、日本法令索引(ウエブ版、国立国会図書館作成)を用います。このサイトでは、現行法令、廃止法令、制定法令の法令索引と法律案と条約承認案件、そして、そのぜんぶをまとめて検索できる横断検索のメニューボタンが用意されています。国会会議録検索システムにリンクしますので、関連する国会の審議経過を知ることもでき大変便利です。 <方法>
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| 366 | 労働経済、労働問題全般 |
| 366.1 | 労働政策・行政・法令 |
| 366.2 | 労働力、雇用、労働市場 |
| 366.3 | 労働条件、労働者の保護 |
| 366.4 | 賃金 |
| 366.5 | 労使関係、労使協調 |
| 366.6 | 労働組合、労働運動 |
| 366.7 | 労働者生活・教育 |
| 366.8 | 各種の労働・労働者 |
| 366.9 | 労働科学、産業社会学 |
| B366 | 文庫本コーナーには、最近のテーマをわかりやすく簡潔にまとめた新書版などの図書があります。 |
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検索→書誌情報
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請求記号
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配置場所
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| a. 書名中のキーワード「若者 労働」で検索する → タイトルボックスに入力 → 以下ほか8件ヒット。 | ||
| ・企業が参画する若年者のキャリア形成支援 : 学校・NPO・行政との連携のあり方 /労働政策研究・研修機構研究調整部研究調整課編. 労働政策研究・研修機構. 2004. | 366.08||7||1-11 | 本館 書庫 |
| ・大都市若年アルバイトの就労と意識/東京都立労働研究所編. 東京都立労働研究所, 2001. | 366.38||60 | 本館 書庫 |
| f. 主題分類NDC番号で検索するのが有効 →「分類NDC」のボックスに、「就職」を意味する分類番号 [366.29 と入力し、かつ、出版年を「2005-2006年」と指定すると以下のほか23件がヒット。 |
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| ・若者と仕事 : 「学校経由の就職」を超えて / 本田由紀著. -- 東京大学出版会, 2005. | 366.29||103 | 本館 開架 |
| ・キャリア形成 : 個人・企業・教育の視点から / 川端大二, 関口和代編著. -- 中央経済社, 2005. | 366.29||101 | 本館 開架 |
| 2006/11/1現在 | Webcat Plus 一致検索 | 市大OPAC |
| 若年 雇用 | 7件 | 3件 |
| 若者 労働 | 7件 | 5件 |
| フリーター | 77件 | 15件 |
| 労働者派遣法 | 71件 | 11件 |
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雑誌記事や論文に新しい情報や問題提起があるかもしれません
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| A AND B | AとBを必ず含む。AかつB。 |
| A OR B | AとBのいずれかを含む。AまたはB |
| A NOT B | Aを含み、かつBを含まない。BではないA。 |
| A | (若者 OR 若年) AND (雇用 OR 就職) |
| B | 雇用支援 |
| C | 雇用 支援 |
| 検索式 | 1.国会図書館雑誌記事索引 | 2..MAGAZINE-PLUS | 3.CiNii(サイニイ) |
| 検索ボックスは→ | 論題 | キーワード | フリーワード |
| A | 83件 | 101件 | 73件 |
| B |
3件 | 89件 | 89件 |
| C | 44件 | 143件 | 140件 |
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記事情報
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| @平成18年度経済財政白書、若年層非正規雇用による格差、週刊年金実務 1706 (2006.8.28) p22〜25 |
| A福間憲三、リポート フランスでなぜ若者雇用策は拒否されたか、前衛 805 ( 2006.6) p73〜79 |
| B堀有喜衣、諸外国の若者への雇用支援策の現状ー日本へのインプリケーション(特集:若者の雇用ー学校教育から職業への接続) 世界の労働 56(4) (2006.4) p34〜39 |
ここでは以下のテーマで新聞記事を探します。
@大学生の雇用についての最新のニュース
A県内の就職の記事
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データベース
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新聞
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収録期間
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| 聞蔵:DNA for Libraries | 朝日新聞 |
1945年〜1984年縮刷版
1984年8月以降 |
| 毎日ニュースパック | 毎日新聞 |
1987年1月以降
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| ヨミダス文書館 | 読売新聞 |
1986年9月以降
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| 日経テレコン21 | 日本経済新聞 日経産業新聞 日経流通新聞 |
1975年以降
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| 日経金融新聞 | 1987年以降 | |
| G-Search | 地方紙・業界紙ほか | 個別による |
| 記事情報 | |||
| @ | 『日経テレコン21』での検索(例) | ||
| 2006/10/24 ,
日本経済新聞 地方経済面 (中部), 7ページ, 学生と中小企業、橋渡し、NPOがインターンシップ。 |
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| 2006/10/18 , 日経産業新聞,
2ページ ジョブウェブ、就職サイトにSNS機能、学生同士で情報整理。 |
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| 2006/09/12,, 日経金融新聞, 7ページ 静岡銀行、大学生に就業体験、優秀な人材確保狙う。 |
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| A | 『聞蔵』での検索(例) | ||
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| (就職力)神奈川県・北里大 臨床工学専攻 生命維持の現場経験 2006年6月27日、夕刊、レッツ2、ページ:4 |
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| WELCOME! This is S.Wakita's Home Page | 雇用問題を取り扱う |
| 日経の調査(NIKKEI NET) | 日本経済新聞社がおこなう政治、経済、景気、産業、雇用に関する調査 |
| データベース(労働政策研究支援情報) | 労働統計、労働問題の情報、判例等のデータベース |
| 法政大学大原社会問題研究所 | 社会・労働問題に関する様々な情報を提供。 |
| リクルートワークス研究所 | 労働(就職・アルバイト)に関する各種調査を提供。 |
| 連合総研 | 連合総研のページ。経済情勢や景気動向についてのレポートや調査を掲載 |
| 労働判例集 | 労働関係の判例を集めている |
| 労働問題小事典 | 労働問題のキーワードについて解説。 |
| 労務安全情報センター | 労働条件、労働基準の総合サイト |
| 図書館にない資料を入手するには ▲TOPへ戻るる 他の図書館のサービスも利用できます。 |
| ▲TOPへ | 横浜市立大学学術情報センター 情報サービス係 Tel.045-787-2076 Fax.045-787-2079 E-mail. library@yokohama-cu.ac.jp |
| Last Update 2009/04/06 |